こども性暴力防止法（日本版DBS）2026.12.25 制度開始
こどもをまもる手続きを、
園にも、教室にも。
学校・幼稚園・認可保育所などの義務対象も、学習塾・スポーツクラブ・認可外保育などの認定対象も、 手続きに使うのは同じ〈こまもろう〉システムです。 事業者情報の登録から申請、認定後の確認まで、ひとつの窓口でいっしょに進めます。
- 初回相談無料
- 対応全国・オンライン
- 目安3万円〜
2026年12月25日、こども性暴力防止法（日本版DBS）が動き出します。
この日から、こどもに関わる事業者は、従事者による性暴力等を防ぐための体制を整えることが求められます。対象は次の2つに分かれ、手続きはどちらも国が用意した〈こまもろう〉システム（こども性暴力防止法関連システム）で行います。
- 義務対象学校設置者等
- 学校、幼稚園、認可保育所、児童養護施設など。犯罪事実確認が義務です。施行日からすぐに手続きができるよう、事業者情報の登録（まとめ登録）が進められています。
- 認定対象民間教育保育等事業者
- 学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育、放課後児童クラブなど。国の認定を受けると、認定事業者マーク（こまもろうマーク）を表示でき、こども家庭庁のサイトで公表されます。認定は任意です。
どちらもGビズIDプライムが必要です。まとめ登録の期限を過ぎた場合も、必要な手続きは別途行えます。遅れているほど、確認に時間がかかります。
民間教育事業は、次の5つが要件です。当てはまるものにチェックを付けてください。
要件を満たすことが対象の条件です。実際の認定には、規程の整備などの基準を満たしたうえで申請し、審査を受けます。
認可外保育・放課後児童クラブなどは、この5つではなく事業の種類で対象が決まります。幼稚園・認可保育所などは、認定ではなく犯罪事実確認が義務です。
- 01準備GビズID取得・規程整備
- 02制度開始2026.12.25 施行
- 03審査おおむね1〜2か月
- 04認定マーク表示・庁サイト公表
対応すると、教室を選ぶときの目印になります。
- 01
国のマークを表示できる
入口やホームページ、求人票に。言葉で説明するより、ひとつのマークのほうが伝わります。
- 02
こども家庭庁のサイトで公表される
保護者や取引先が確認できる、公的な裏付けになります。
- 03
早く動いた教室が先行できる
制度が始まったばかりの今は、認定を取る教室がまだ多くありません。先行して取得した教室ほど、保護者の目に留まりやすくなります。
とはいえ、園や教室だけで抱えるのは大変です。
手続きの内容は公開されています。ただ、要件の確認、書類の準備、期限の管理を、現場が抱えるのは現実的ではありません。
準備から認定後の対応まで、抜けが出やすい工程です。
- GビズIDプライムの取得
- 規程の整備（対処規程・情報管理規程）
- システムへの入力と申請
- 補正への対応
- 認定後1年以内に、全従事者の確認と届出
事業者情報の登録から申請、認定後の確認まで、いっしょに進めます。
- 01
どちらに当たるかの確認
義務対象と認定対象のどちらに当たるか、認定の要件を満たすかを、一次情報に沿って確認します。
- 02
登録の準備
GビズIDプライムの取得と、事業者情報の登録（まとめ登録）を、手順に沿ってご案内します。
- 03
規程の整備
国の雛形をもとに、貴社の運用に合わせて規程を整えます。
- 04
申請の支援
入力と申請の進め方を支援し、補正が来たときも一緒に対応します。
- 05
認定後の確認
全従事者の確認と届出、次回の時期を一緒に管理します。
- 01無料相談
- 02お見積り
- 03ご契約
- 04準備
- 05申請
- 06認定
料金は、支援の範囲に合わせてご提示します。
支援報酬
3万円〜
金額は支援の範囲によって変わります。お見積もりはご相談のうえでお出しします。国の手数料（1事業あたり30,000円／電子申請）は実費として別途申し受けます。書面で申請する場合は31,500円です。
料金の相談をするよくあるご質問
- 幼稚園ですが、認定を取る必要がありますか。
- 幼稚園や認可保育所などは、認定ではなく犯罪事実確認が義務づけられています。取るか取らないかを選ぶものではなく、手続きが必要です。事業者情報の登録はすでに進められており、期限を過ぎた場合も別途手続きができます。登録の状況確認から、施行後の確認の運用までを支援します。
- うちの業態は対象ですか。
- 幼稚園・認可保育所・学校などは、認定ではなく犯罪事実確認が義務の対象です。学習塾・スポーツクラブ・習い事教室などの民間教育事業、認可外保育、放課後児童クラブは、認定の対象です。どちらに当たるかは、無料相談で確認します。
- 自分で手続きすることはできますか。
- できます。制度も手数料も公開されています。ただ、要件の確認、書類の準備、期限の管理、認定後の確認と届出までを現場で抱えるのは負担が大きく、抜けも起きやすくなります。そこを支えるのが私たちの役割です。
- 申請書類の作成を、まるごと代行してもらえますか。
- いいえ。官公署に提出する書類の作成を丸ごと代行するには、行政書士などの資格が必要になる場合があり、私たちだけではお受けできません。私たちは、要件の確認から入力・申請の進め方までを一緒に進める伴走型の支援です。資格が必要な手続きが関わる場合は、その旨をご説明します。
- 料金はいくらですか。
- 支援報酬は3万円〜を目安に、支援の範囲に合わせて個別にお見積もりします。国の手数料（1事業あたり30,000円／電子申請。書面申請は31,500円）は実費として別途です。範囲を絞って費用を抑えることもできます。
- 今すぐ認定を受けられますか。
- いいえ、まだ受けられません。制度が始まる2026年12月25日以降になります。準備は今から始めるのがよい時期です。
- 従業員の犯罪歴情報を預けますか。
- 預かりません。確認は国と従事者本人の間で行われ、私たちは、その手続きが円滑に進むよう支える立場です。
まずは、対象かどうかの確認から。
30分の無料相談で、どちらに当たるか・必要な準備・概算費用をお伝えします。
- MAILkomamoroucertifiedagency@gmail.com
- TEL080-5009-8519
- ADDR埼玉県川口市芝4-5-5
ご相談後のしつこい営業はしません。2営業日以内にお返事します。